【日進市の生前贈与】贈与契約書と確定日付で将来の相続トラブル・税務調査に備える
【日進市の生前贈与】贈与契約書と確定日付で将来の相続トラブル・税務調査に備える
日進市で相続対策として「子どもや孫へ生前贈与をしておきたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
生前贈与は、将来の相続対策として有効な方法の一つですが、単にお金を振り込むだけではなく、「いつ・誰から誰へ・何を贈与したのか」をきちんと記録しておくことが重要です。
特におすすめしたいのが、贈与契約書の作成です。
贈与契約書を作っておく理由
例えば、親から子へ100万円を振り込んだ場合でも、契約書がなければ将来、
「これは贈与だったのか？」
「一時的に預けていただけでは？」
「親が勝手に子どもの口座へ入金したのでは？」
といった問題が起こる可能性があります。
さらに相続が発生した際、他の相続人から「本当に生前贈与だったのか」と疑われ、兄弟姉妹間のトラブルになることも考えられます。
そこで、贈与をするたびに贈与者と受贈者双方が内容を確認し、贈与契約書を作成しておくことが大切です。
契約書には、
・贈与する人、受け取る人
・贈与する金額や財産
・贈与日
・贈与の方法
・双方の署名・押印
などを記載しておくとよいでしょう。
公証役場の「確定日付」も有効
さらに証拠性を高めたい場合には、作成した贈与契約書に公証役場で「確定日付」を付けてもらう方法があります。
確定日付とは、その日にその文書が存在していたことを公証人が証明する制度です。後から日付をさかのぼって契約書を作成したのではないことを示す資料の一つになります。
ただし、確定日付は贈与契約の内容そのものが正しいことまで保証する制度ではありません。
そのため、贈与契約書＋銀行振込などの資金移動記録＋贈与を受けた人自身による財産管理をセットで残しておくことが重要です。
相続時や税務調査への備えにも
相続が発生すると、過去の資金移動について確認されることがあります。
その際、贈与契約書や振込記録などが整理されていれば、「いつ、どのような意思で贈与したのか」を説明しやすくなります。
大切なのは、節税だけを目的にするのではなく、将来の相続人同士のトラブルを防ぎ、家族に財産をどのように渡したのかを明確に残すことです。
日進市で生前贈与や相続対策を考えている方は、不動産だけでなく預貯金や生命保険なども含め、早い段階から専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
生前贈与は「渡して終わり」ではありません。
贈与した証拠をきちんと残すことまでが相続対策です。
