
【ご相談事例】老後資金のために不動産を売却すべき?〈日進市〉
老後の生活資金のために、
不動産を売却すべきですか?
夫の定年を控え、利用していない土地を売却すれば夫婦の老後資金をどの程度確保できるか知りたいというご相談。手取り額と売却時期を整理しました。
ご相談された状況
- 年代・職業
- 60代夫婦・夫は会社員、妻はパート勤務
- 居住地
- 日進市
- 対象不動産
- 夫が親から受け継ぎ、長年保有している日進市内の土地
- 家族構成
- 相談者夫婦、独立した子ども2人
- 相談時期
- 子どもへの相続発生前・夫の定年前
- 主な不安
- 老後資金、売却手取り額、税金、子どもへの相続負担

ご夫婦は現在その土地を利用しておらず、固定資産税の負担が続いていました。査定価格だけでなく、売却費用や税金、夫婦で今後必要となる生活資金を分けて確認しました。
ご提示した解決策
まず整理した状況
- 夫の定年後は世帯収入が減るため、夫婦の生活費に不安がある
- 土地は利用しておらず、固定資産税を負担している
- 子どもは土地を引き継ぐ予定がない
- 査定価格と実際に手元へ残る金額の違いが分からない
仲介手数料、測量等の費用、税金の確認事項を整理し、売却後に残る金額の目安を比較します。
すぐに現金化する必要性と、希望価格で買主を探す期間を踏まえて、無理のない売却スケジュールを考えます。
値下げを急がず、希望価格、価格を見直す時期、最低条件を事前に決めて販売活動を進めます。

河村 真吾
相談後のお客様の動向・判断
ご夫婦で必要な生活資金を話し合い、税理士へ税額を確認したうえで、希望する手取り額と販売期限を設定。子どもへ土地の負担を残さず、二人の老後資金として活用するため、仲介売却を進めることになりました。
関連情報
査定価格と、売却後に残る金額は同じではありません
国税庁は、土地や建物の譲渡所得を、収入金額から取得費・譲渡費用・特別控除額を差し引いて計算すると案内しています。仲介手数料や測量費なども含め、売却前に手取り額の目安を確認することが大切です。詳しくは国税庁の解説をご確認ください。
- 現在の査定価格と想定される売却費用
- 取得費や所有期間など、税額確認に必要な資料
- 老後に必要となる資金と現金化したい時期
- 子どもへ不動産を残すか、売却して資金を残すか
SAGAS不動産は不動産の査定、売却条件、想定費用を整理します。譲渡所得税や特例の適用など、具体的な税務判断は税理士などの専門家と連携して確認します。
よくある質問
査定価格がそのまま手元に残る金額ですか?
売却するか決めていなくても査定できますか?
不動産売却時の税金についても相談できますか?
同じようなお悩みはありませんか?
売却を決める前でもご相談いただけます。日進市の不動産について、査定価格と想定手取り額を整理し、老後資金と相続の両面から考えましょう。