【日進市の相続】相続税の申告は必要？100人中約10人が対象！あなたは大丈夫？
【日進市の相続】相続税の申告は必要？100人中約10人が対象！あなたは大丈夫？
親が亡くなったとき、「相続税は必ず申告しないといけないの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
実は、相続税の申告が必要になる方は、それほど多くありません。
しかし、相続税が0円でも申告が必要になるケースがあります。
今回は、日進市で相続をお考えの方に向けて、相続税申告の基本と注意点をわかりやすく解説します。
■ 相続税がかかる人は100人中約10人！
財務省の統計によると、2024年（令和6年）に亡くなった方のうち、相続税が課税された割合は**10.4％**でした。
つまり、日本で100人の方が亡くなった場合、約10人が相続税の課税対象になる計算です。
ただし、相続税が0円でも申告が必要な方がいるため、「課税対象者＝申告が必要な方」ではありません。
■ 相続税の申告が必要になる基準は？
相続税には「基礎控除」という非課税枠があります。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、
相続人1人：3,600万円
相続人2人：4,200万円
相続人3人：4,800万円
原則として、相続財産の課税価格がこの基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要です。
申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
■ 相続税が0円でも申告が必要になるケース！
ここが見落としやすい重要なポイントです。
① 小規模宅地等の特例
亡くなった方の自宅の土地などについて、一定の条件を満たせば、相続税評価額を最大80％減額できる制度です。
② 配偶者の税額軽減
配偶者が取得した財産について、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、原則として相続税がかからない制度です。
これらの特例を利用して相続税が0円になる場合でも、原則として相続税の申告が必要です。
申告を忘れると、特例を適用できず、相続税の納付や加算税・延滞税が発生する可能性があります。
■ 日進市で相続した土地や自宅は要注意！
日進市の竹の山、香久山、赤池、岩崎町などに土地や自宅を所有されている方は、不動産の相続税評価額にも注意が必要です。
預貯金だけでは基礎控除以内でも、土地や建物を含めると基礎控除額を超えることがあります。
特に、長年住んでいる自宅は、購入時の価格ではなく相続税の評価方法で確認することが大切です。
■ あなたの相続は申告が必要ですか？
相続税は「払う必要がない」と「申告する必要がない」では意味が異なります。
まずは、ご家族の財産と法定相続人の人数を確認してみましょう。
日進市の相続・不動産・空き家のご相談は、株式会社SAGAS不動産へ。
相続した不動産の評価や売却について、専門家と連携しながらお手伝いいたします。
