日進市で相続税対策｜「相続税対策になるから買う」は正しい？
日進市で相続税対策｜「相続税対策になるから買う」は正しい？
日進市で相続のご相談を受けていると、「現金で持っているより、不動産などを買った方が相続税対策になりますか？」という質問をいただくことがあります。
確かに、財産の種類によって相続税の評価方法は異なります。しかし、「相続税が安くなるから買う」という考え方だけで財産を購入するのは注意が必要です。
今回は、相続税対策を考えるうえで大切な「財産の3つの考え方」をご紹介します。
Q．相続財産にはどんな違いがありますか？
相続税という視点では、財産を大きく次の3つに分けて考えると分かりやすくなります。
① 相続税が課税される財産
現金・預貯金・株式・土地・建物など、多くの財産が相続税の対象になります。
② 一定の条件で非課税となる財産
代表例として、墓地・墓石・仏壇など日常礼拝に供するものがあります。また、死亡保険金についても、一定の要件を満たす場合には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。
③ 実際の取引価格より相続税評価額が低くなることがある財産
代表的なのが不動産です。土地は原則として路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額を基礎として評価します。そのため、現金と比べると、購入価格と相続税評価額に差が生じる場合があります。
さらに、建物を賃貸している場合には、土地について「貸家建付地」、建物について「貸家」として一定の評価減が行われる場合があります。
Q．それなら生前に不動産などを買えばいいの？
ここが最も重要です。
相続税評価額が下がることと、財産そのものの価値が高いことは別問題です。
例えば、3,000万円の現金を使って、将来2,000万円でしか売れない不動産を購入したとします。相続税評価額が下がったとしても、1,000万円分の資産価値を失ってしまえば、本当の意味で良い相続対策とはいえません。
つまり、
「税金を減らすために何を買うか」ではなく、「資産価値を維持しながら、相続税評価も抑えられる財産か」を考えることが大切です。
Q．不動産を使った相続対策の注意点は？
不動産は相続税評価を抑えられる可能性がある一方で、分けにくい財産でもあります。
例えば、相続人が3人いて、預金3,000万円なら1,000万円ずつ分けることもできます。しかし、3,000万円相当の土地やアパート1棟は簡単には3等分できません。
相続税対策だけを優先して現金を不動産へ変えすぎると、将来の遺産分割で兄弟姉妹が揉める原因になることがあります。
日進市で相続税対策を考えるなら「税金＋資産価値＋分けやすさ」
日進市で土地・戸建・賃貸不動産などを活用した相続対策を検討するときは、
「相続税評価はいくら下がるか」
「将来いくらで売れる財産なのか」
「相続人同士で分けやすいか」
この3つをセットで考えることが重要です。
SAGAS不動産では、日進市の不動産事情を踏まえながら、相続後の売却や遺産分割まで考えた不動産相続のご相談を承っています。
相続税を減らすことだけを目的にせず、家族に「価値のある財産」を残すこと。これが相続対策の基本です。
