
【日進市の相続税対策】相続税申告後に税務署が確認する4つのポイント!税務調査で指摘されやすい注意点とは?
日進市で相続税の申告をされた方の中には、「税理士に依頼して申告したから、もう安心」と思われている方も多いのではないでしょうか。
しかし、相続税は申告すれば終わりというわけではありません。 申告後に税務署による確認や税務調査が行われ、申告漏れを指摘される場合があります。
今回は、日進市で相続を迎えた方に知っていただきたい、税務署が確認する代表的な4つのポイントをご紹介します。
①亡くなる直前の預金引き出しと手元現金
税務署が確認するポイントの一つが、亡くなる直前の預金の引き出しです。
例えば、亡くなる1か月前に銀行から500万円を引き出していた場合、そのお金がどこに使われたのかが重要になります。
医療費や生活費として使われたのか、それとも自宅に現金として残っていたのか。
自宅に残っていた現金は「手元現金」として相続財産に含まれます。
預金を引き出しただけでは相続税の対象から外れません。
②家族の収入と預金残高が見合っているか
次に注意したいのが「名義預金」です。
例えば、専業主婦だった妻の口座に3,000万円の預金があったとします。
その預金が亡くなった夫の収入から積み立てられ、夫が管理していた場合、妻名義でも夫の相続財産と判断される可能性があります。
税務署は、預金の名義だけではなく、誰のお金で、誰が管理していたのかという実態を確認します。
③相続時精算課税制度を利用した贈与の申告漏れ
生前に「相続時精算課税制度」を利用して子どもなどに財産を贈与していた場合も注意が必要です。
この制度で贈与された財産は、一定の金額を相続財産に加算して相続税を計算します。
2024年以降の贈与には年間110万円の基礎控除が設けられていますが、それ以前の贈与も含め、制度の適用状況を正確に確認する必要があります。
過去の贈与だからといって、申告から漏らしてはいけません。
④相続直前に住民票を実家へ移していないか
相続税には、自宅の土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」があります。
この特例を利用するため、相続直前に子どもが実家へ住民票を移すケースも考えられます。
しかし、住民票を移しただけで同居していたと認められるわけではありません。
税務上は、実際の生活状況や居住実態なども重要になります。
また、同居していない場合でも、一定の条件を満たせば特例を利用できることがあります。
まとめ|日進市で相続税申告をする前に
相続税の申告では、預金残高や不動産の評価額だけではなく、生前のお金の動きや家族の生活実態まで確認することが大切です。
申告漏れが見つかれば、追加の相続税に加え、加算税や延滞税が発生する場合があります。
株式会社SAGAS不動産では、日進市を中心に相続不動産の売却や空き家の相談を承っています。
相続税については専門の税理士と連携し、不動産と相続の両面から安心できる相続手続きをサポートいたします。
