【日進市の相続税対策】低解約返戻金型の生命保険は相続対策になる？Q&Aで解説
【日進市の相続税対策】低解約返戻金型の生命保険は相続対策になる？Q&Aで解説
日進市で相続のご相談を受けていると、「生命保険を使うと相続税を抑えられると聞いた」というご質問があります。
その中でも「低解約返戻金型」の生命保険は、契約内容によって相続財産の評価に関係することがあります。
今回は、低解約返戻金型生命保険と相続税の関係をQ&A形式でわかりやすく解説します。
Q1．低解約返戻金型の生命保険とは？
A．保険料を支払っている一定期間、通常の生命保険よりも解約返戻金を低く設定することで、保険料を抑えるなどの商品設計がされた生命保険です。
ただし、低解約返戻金期間中に解約すると、支払った保険料より大幅に少ない金額しか戻らないことがあります。
そのため、相続税対策だけでなく、将来の資金計画まで考えて契約することが重要です。
Q2．なぜ相続税対策として使われることがあるのですか？
A．相続開始時にまだ死亡保険金の支払事由が発生していない生命保険契約について、相続税上「生命保険契約に関する権利」として相続する場合があります。
この場合、原則として相続開始時に解約した場合に受け取れる「解約返戻金相当額」で評価されます。
例えば、これまで支払った保険料が1,000万円でも、相続時の解約返戻金が600万円であれば、一定の契約形態では600万円を基準に評価することになります。
この仕組みが相続対策として検討される理由の一つです。
Q3．死亡保険金を受け取った場合も解約返戻金で評価されますか？
A．いいえ。ここは非常に重要です。
被相続人の死亡によって死亡保険金が支払われる契約では、原則として実際に受け取る死亡保険金を基準に相続税を考えます。
被相続人が保険料を負担し、相続人が死亡保険金を受け取る場合には、
「500万円 × 法定相続人の数」
までの生命保険金の非課税枠があります。
例えば、法定相続人が3人なら、最大1,500万円が非課税枠となります。
Q4．低解約返戻金型なら必ず相続税が安くなりますか？
A．必ずではありません。
「契約者」「被保険者」「保険料を実際に負担する人」「保険金受取人」の組み合わせによって、相続税・所得税・贈与税の取り扱いが変わる可能性があります。
また、途中解約による元本割れや、必要な時に現金を使えなくなるリスクもあります。
Q5．日進市で相続対策を考えるなら何から始める？
A．生命保険だけを見るのではなく、自宅や土地、預貯金、有価証券などを含めた「相続財産全体」を把握することから始めましょう。
日進市では土地や自宅の評価額が相続財産の大きな割合を占めるご家庭もあります。
まず不動産の価値を把握し、そのうえで「生命保険の非課税枠」「納税資金の確保」「遺産分割」「不動産の売却や活用」を一緒に考えることが大切です。
SAGAS不動産では、日進市の不動産売却・空き家・相続不動産のご相談を承っています。相続税については税理士などの専門家と連携しながら、不動産を含めた相続対策を整理することができます。
