インフレ・物価高の時代、相続税のために不動産を現金化するのは得？日進市の相続対策
インフレ・物価高の時代、相続税のために不動産を現金化するのは得？日進市の相続対策
近年は物価上昇が続き、「相続税を支払うために、今のうちに不動産を売って現金にしておいた方がよいのでは？」という相談も増えています。
日進市には、岩崎町・香久山・竹の山・赤池などを中心に、長年所有してきた土地や戸建をお持ちのご家庭も多くあります。
では、インフレや物価高の時代に、不動産を現金化して相続税の納税資金を準備することは本当に得なのでしょうか？
Q. 相続税は現金で準備しておいた方が安心ですか？
相続税は原則として、申告期限までに金銭で一括納付する必要があります。
そのため、財産の多くが土地や建物で、預貯金が少ないご家庭では、「相続税額は計算上払えるのに、実際に支払う現金がない」という問題が起こることがあります。
特に日進市では、昔から所有している土地の価値が上昇し、本人にそれほど多くの現金収入がなくても、土地の評価額によって相続財産が大きくなるケースがあります。
その意味では、生前から納税資金を準備しておくことは重要です。
Q. では、不動産を売って現金にしておけば得ですか？
必ずしもそうとは限りません。
インフレとは、お金の価値が相対的に下がり、物やサービスの価格が上がる状態です。そのため、必要以上に不動産を売却して多額の現金を長期間保有すると、物価上昇によって現金の実質的な購買力が低下する可能性があります。
一方、不動産はインフレ局面で価格や賃料が上昇する可能性もある「実物資産」です。
したがって、
「相続税が心配だから、とりあえず全部現金にする」
という考え方はおすすめできません。
Q. 日進市で考えるなら、どうすればいい？
重要なのは、まず「相続税がいくらかかるのか」を把握することです。
例えば、相続税として1,500万円程度の納税が予想されるのであれば、1,500万円前後の現金・預貯金を確保できるように準備し、それを大きく超える資産まで慌てて現金化する必要があるのかを検討します。
また、複数の不動産を所有している場合には、
「残したい不動産」
「収益を生む不動産」
「相続後に売却しやすい不動産」
「今のうちに売却して納税資金にした方がよい不動産」
に分類することも有効です。
まとめ｜相続対策は「現金化」ではなく「必要な現金を準備する」
インフレ・物価高だから不動産を持ち続ければよい、逆に相続税が心配だから現金化すればよい、という単純な話ではありません。
大切なのは、
「相続税として必要になる金額を計算し、その分の現金を確保しながら、残りの資産をどのような形で保有するか」
を考えることです。
日進市で土地・戸建・アパートなどを所有されている方は、まず不動産の現在価値と相続税評価額、預貯金などを整理してみてください。
相続が発生してから慌てて不動産を売却すると、「納税期限までに売らなければならない」という事情から、希望する条件で売却できないこともあります。
相続税対策では、「いくら相続税がかかるのか」「どの不動産を残し、どの不動産を現金化するのか」まで生前に考えておくことが重要です。
