【日進市の相続Q&A】現金より建物の方が相続税対策になるって本当？
【日進市の相続Q&A】現金より建物の方が相続税対策になるって本当？
日進市で相続相談を受けていると、「現金を持っているより家を建てた方が相続税は安くなるのですか？」というご質問をいただくことがあります。
実は、相続税の計算では「現金」と「建物」は評価方法が異なるため、建物の方が相続税評価額を抑えられるケースがあります。
今回はQ&A形式で分かりやすく解説したいと思います。
Q1．なぜ建物は相続税対策になるのですか？
A．建物は固定資産税評価額で評価されるためです。
相続税では、現金は額面どおり100％評価されます。例えば1,000万円の預金は、そのまま1,000万円として相続税の対象になります。
一方、建物は固定資産税評価額で評価されます。一般的には建築費や市場価格の約5～7割程度になることが多く、相続税評価額が低くなる傾向があります。
Q2．建物の評価額は時間が経つとどうなりますか？
A．築年数の経過とともに評価額は下がります。
建物は経年劣化するため、固定資産税評価額も徐々に下がっていきます。
例えば木造住宅の場合、
- 新築時：約600万円評価
- 築10年：約450万円評価
- 築20年以上：さらに低下
というケースも珍しくありません。
現金は何年経っても評価額が変わりませんが、建物は時間の経過とともに評価が下がるため、結果として相続税の負担軽減につながることがあります。
Q3．具体的にはどれくらい差が出るのですか？
A．評価圧縮によって大きな差が出る場合があります。
例えば1,000万円の現金を住宅建築に使ったとします。
相続発生時の建物評価額が450万円であれば、相続税の計算上は450万円として評価されます。
現金のままなら1,000万円評価ですので、
1,000万円－450万円＝550万円
の評価圧縮が生じることになります。
もちろん個別事情によって異なりますが、この仕組みが建物を活用した相続税対策の基本です。
Q4．住宅取得資金の贈与や相続時精算課税でも効果はありますか？
A．基本的な考え方は同じです。
よく誤解されますが、
- 暦年贈与
- 相続時精算課税制度
- 住宅取得等資金の贈与制度
など、どの制度を利用した場合でも、相続時には建物の評価額が基準になります。
つまり、制度の違いよりも「現金を建物という資産に変えていること」がポイントなのです。
Q5．日進市で特に活用しやすいケースはありますか？
A．子どもの住宅取得支援を考えている方です。
日進市は住宅需要が高く、子育て世帯にも人気のエリアです。
そのため、
- 子どもが日進市でマイホームを建築予定
- 相続税が発生する可能性がある
- 現金資産が多い
- 土地を所有している
という方は、住宅取得支援と相続対策を同時に検討できる場合があります。
Q6．建物を建てれば必ず得なのでしょうか？
A．必ずしもそうではありません。
建物には、
- 修繕費
- 固定資産税
- 維持管理費
- 将来の建替え費用
などの負担があります。
相続税だけを目的に建物を建てると、かえって家計や資産管理の負担が増えるケースもあります。
大切なのは、「相続税対策」と「家族の暮らし」を両方考えることです。
まとめ
Q．現金を建物に変えると相続税対策になるのですか？
A．建物は固定資産税評価額で評価され、築年数とともに評価額が下がるため、相続税評価額を抑えられる可能性があります。
ただし、相続対策は税金だけでなく、家族構成や資産状況、不動産の活用方法まで考えて進めることが重要です。
日進市で相続税対策や不動産相続についてお悩みの方は、早めに専門家へ相談し、ご自身の状況に合った対策を検討することをおすすめします。SAGAS不動産では、相続不動産の活用や売却相談も含めてサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
