「えっ、今売らないと損⁉」相続した土地・家をおトクに手放すタイミングとは？

親や親族から相続した土地や建物。
「すぐに売るべき？」「しばらく持っていた方が税金が安くなる？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
実は売却のタイミングによって、税金（譲渡所得税）の負担額が大きく変わることがあります。今回は、「相続不動産を売るベストなタイミング」と「税金を抑えるポイント」についてわかりやすく解説します。

1. 相続不動産を売ると発生する税金とは？

相続そのものには「相続税」がかかりますが、相続した不動産を売却すると「譲渡所得税」が別途発生します。

▸ 譲渡所得税とは？

売却価格から取得費（元の購入価格など）と譲渡費用（仲介手数料など）を引いた「譲渡所得」に対して課税されます。

譲渡所得 = 売却額 −（取得費＋譲渡費用）

2. ポイント① 「取得費加算の特例」は相続から3年以内！

相続した不動産を売る際、ぜひ活用したいのが「取得費加算の特例」。
これは、相続税として支払った金額の一部を、不動産の取得費として加算できる制度です。

▼この特例の条件

相続が発生した翌年1月1日から 3年10か月以内 に売却すること（※厳密には「相続開始の翌年1月1日から3年を経過する年の12月31日まで」）

特例を使うと譲渡所得が圧縮され、税金が安くなります！

3. ポイント② 「空き家の3,000万円特別控除」も3年以内

相続した実家などが空き家になっている場合、「空き家の3,000万円控除」が使えるかもしれません。

▼この特例の主な条件

被相続人が一人暮らしだったこと
相続後、建物を耐震改修または取壊し後に土地を売却
相続開始から 3年以内の売却 であること

譲渡所得から最大3,000万円を控除！

※ただし、条件が細かいため事前確認が必要です。

4. 売却を遅らせるメリット・デメリットは？

遅く売るメリット	遅く売るデメリット
・地価上昇による高値売却の可能性・思い出や整理の時間を確保	・取得費加算や特別控除が使えなくなる・固定資産税などの維持コストがかかる