日進市で先祖代々の土地を売却すると税金が高い？取得費がわからない場合の注意点

日進市で不動産売却のご相談を受けていると、「先祖代々受け継いできた土地を売却したい」というケースがあります。

しかし、長年所有してきた土地だからこそ、売却時の税金が思った以上に高くなることがあります。

特に注意したいのが、次のようなケースです。

こんな場合は税金の支払いに注意！

① 土地を購入した時期がわからない・購入金額がわからない
② 所有者本人が住んでいない、または住まなくなって3年以上経過している

先祖代々の土地の場合、「祖父の代から所有しているので、いくらで購入したのかわからない」ということも珍しくありません。

不動産を売却して利益が出た場合、基本的には「譲渡所得」に対して所得税・住民税などが課税されます。

計算の基本は、

課税譲渡所得＝譲渡価格（売却価格）－取得費－譲渡費用－各種特別控除

となります。

ここで大きな問題になるのが「取得費」です。

土地を購入した当時の売買契約書や領収書などが残っておらず、実際の取得費を証明できない場合、原則として売却価格の5％を概算取得費として計算することがあります。

例えば、日進市の土地を3,000万円で売却した場合、取得費が不明で5％を使用すると、

3,000万円×5％＝150万円

しか取得費として差し引けません。

さらに、本人が住んでいる自宅ではない場合や、以前住んでいたとしても一定期間が経過している場合には、居住用財産の3,000万円特別控除が利用できない可能性があります。

その結果、先祖代々の土地で取得費がわからず、特別控除も使えないケースでは、売買価格に対しておおむね18％〜20％前後の税負担になることもあります。

「税金の計算は難しくてよくわからない」という方は、まずこの18％〜20％を一つの目安として考えておくと、売却後の資金計画が立てやすくなります。

ただし、昔の売買契約書がなくても、取得費を確認・推定できる資料が見つかる場合や、相続した不動産なら利用できる税制上の特例がある場合もあります。

日進市で相続した土地や先祖代々の土地の売却を検討されている方は、売却価格だけで判断せず、「売却したら手元にいくら残るのか」まで確認してから進めることが大切です。

SAGAS不動産では、日進市を中心に、相続不動産や空き家、先祖代々の土地の売却相談を承っております。税理士など専門家とも連携しながら、売却後の税金も考慮した不動産売却をご提案いたします。