【日進市の相続対策】遺言だけでは孫の代まで守れない？家族信託が注目される理由
【日進市の相続対策】遺言だけでは孫の代まで守れない？家族信託が注目される理由
「自宅は長男に相続させたい」
「先祖代々の土地を孫の代まで残したい」
「実家を売らずに家族で引き継いでほしい」
相続のご相談を受ける中で、このようなお話をよく伺います。
そこで遺言を書こうと考える方も多いのですが、実は遺言には限界があります。
今回は、日進市で相続対策を考えている方に向けて、遺言と家族信託の違いについて分かりやすく解説します。
遺言で決められるのは「自分の相続」まで
例えば父親が遺言で、
「自宅を長男に相続させる」
と書けば、その内容は有効です。
しかし、
「長男が亡くなった後は、その子（孫）に相続させる」
「さらにその後はひ孫に相続させる」
というように、何世代にもわたって承継先を指定することは原則できません。
なぜなら、長男が相続した時点で、その不動産は長男自身の財産になるからです。
長男は自由に、
- 売却する
- 贈与する
- 遺言で別の人に相続させる
ことができます。
つまり、遺言は「自分が亡くなった時点の相続」については決められますが、その先の世代まで永続的に縛ることはできないのです。
「代々引き継ぎたい」を実現する家族信託
そこで近年注目されているのが「家族信託」です。
家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、あらかじめ決めたルールに従って管理・承継してもらう仕組みです。
例えば、
- 父が亡くなった後は長男が管理
- 長男が亡くなった後は孫が管理
- 売却する場合は家族全員で協議
といった承継の流れを設計することができます。
これを「受益者連続型信託」と呼びます。
認知症対策としても有効
家族信託の大きなメリットは、相続対策だけではありません。
近年増えている認知症による「資産凍結」対策としても有効です。
不動産所有者が認知症になると、
- 自宅の売却
- 賃貸経営
- 建替え
- 大規模修繕
などの判断が難しくなり、手続きが進められなくなることがあります。
家族信託を活用しておけば、あらかじめ指定した家族が財産管理を続けられるため、将来の不安を大きく減らすことができます。
日進市でも増える「実家をどう残すか」の相談
日進市は住宅地として人気が高い一方で、高齢化に伴い相続や空き家の相談も増えています。
特に、
- 子どもが県外に住んでいる
- 実家を誰が管理するか決まっていない
- 将来売却するか残すか迷っている
- 土地を代々引き継ぎたい
というご家庭では、遺言だけでは解決できないケースも少なくありません。
まとめ
遺言は相続対策の基本ですが、決められるのは原則として「自分が亡くなった時点の相続」までです。
一方で、
- 孫の代まで承継先を決めたい
- 実家や収益不動産を守りたい
- 認知症による資産凍結を防ぎたい
という場合には、家族信託が有効な選択肢になることがあります。
相続対策は「誰に渡すか」だけでなく、「その後どう引き継がれていくか」を考える時代です。
日進市で相続・家族信託・実家の活用についてお悩みの方は、早めに専門家へ相談し、ご家族に合った仕組みづくりを検討してみてはいかがでしょうか。
SAGAS不動産では、日進市の相続相談・家族信託・空き家対策・不動産売却のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
