日進市で相続対策を考えるなら知っておきたい！「全部配偶者に相続すると損をする？」二次相続の落とし穴
日進市で相続対策を考えるなら知っておきたい！「全部配偶者に相続すると損をする？」二次相続の落とし穴
「相続税を払わなくて済むなら、財産は全部お母さんに相続させた方が得ですよね？」
相続相談の現場で、日進市のお客様からよくいただくご質問です。
確かに、配偶者には大きな相続税の優遇制度があります。しかし、その制度だけを見て判断すると、将来の相続税が大きく増えてしまうケースがあります。
今回は、相続対策で重要な「一次相続」と「二次相続」について、日進市で相続相談を行うSAGAS不動産が分かりやすく解説します。
配偶者には強力な相続税の特例がある
相続税には「配偶者の税額軽減」という制度があります。
これは、
- 1億6,000万円まで
- または法定相続分まで
であれば、配偶者に相続税がかからないという非常に大きな特例です。
例えば、ご主人が亡くなり、遺産総額が1億5,000万円だった場合。
その財産をすべて奥様が相続しても、相続税は0円になる可能性があります。
そのため、
「税金がかからないなら全部配偶者に渡そう」
という選択をする方も少なくありません。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。
本当に怖いのは「二次相続」
一次相続とは、ご主人または奥様が最初に亡くなったときの相続です。
一方、二次相続とは、その後に残された配偶者が亡くなった際の相続をいいます。
例えば、
- 一次相続：夫が死亡
- 二次相続：その後、妻が死亡
という流れです。
一次相続で財産をすべて配偶者に渡した場合、その財産は将来の二次相続で子どもたちが相続することになります。
つまり、相続財産がまるごと残ってしまうのです。
なぜ二次相続で税金が増えるのか？
理由は大きく3つあります。
① 配偶者控除が使えない
二次相続では配偶者がいません。
そのため、一次相続で利用できた「配偶者の税額軽減」が使えなくなります。
② 相続人が減る
一次相続では、
- 配偶者
- 子ども
が相続人です。
しかし二次相続では、
- 子どものみ
となります。
相続人の人数が減ることで、基礎控除額も小さくなります。
③ 相続税率が上がりやすい
財産が子どもに集中するため、一人当たりの取得額が増えます。
その結果、適用される相続税率が高くなるケースが多いのです。
日進市でも増えている「相続税よりも揉める相続」
実際には、相続税の問題だけではありません。
日進市でも、
- 実家
- アパート
- 駐車場用地
- 市街化調整区域の土地
など、不動産が相続財産の大部分を占めるケースが多くあります。
一次相続で配偶者がすべて取得すると、
「将来どのように分けるのか」
という問題が先送りになります。
結果として、二次相続で兄弟姉妹の意見が対立し、「争続」になるケースも少なくありません。
相続対策は一次相続から考えることが大切
相続税対策では、
- 子どもにも一部相続させる
- 生前贈与を活用する
- 生命保険を利用する
- 遺言書を作成する
- 家族信託を検討する
など、一次相続と二次相続をセットで考えることが重要です。
「今は税金がゼロだから安心」ではなく、「将来の家族の負担を減らすにはどうするか」という視点が必要になります。
まとめ
配偶者にすべて相続させると、一次相続では相続税がほぼゼロになることがあります。しかし、その分だけ財産が二次相続に持ち越され、結果的に相続税が増えてしまうケースも少なくありません。
相続対策は「今の税金」だけでなく、「次の相続」まで見据えて考えることが大切です。
日進市で相続や不動産の承継についてお悩みの方は、相続不動産に強いSAGAS不動産までお気軽にご相談ください。ご家族が笑顔で相続を迎えられるよう、最適な対策をご提案いたします。
