日進市で相続を考える方へ｜遺言があっても家族で話し合って変更できる？意外と知らない相続のルール
日進市で相続を考える方へ｜遺言があっても家族で話し合って変更できる？意外と知らない相続のルール
「遺言書があるから、相続の内容は絶対に変えられない。」
そう思われている方は多いのではないでしょうか。
実は、相続の現場では遺言書があっても、相続人全員が合意すれば遺言と異なる分け方ができる場合があります。
日進市でも相続相談を受ける中で、「遺言があるから変更はできませんよね？」というご質問をいただくことがあります。今回は、意外と知られていない「遺言と遺産分割協議」の関係について解説します。
遺言があっても変更できるケースとは？
相続が発生した後、相続人全員が話し合いを行い、遺産の分け方を決めることを**「遺産分割協議」**といいます。
そして、その話し合いによって決まった分け方を**「協議分割」**と呼びます。
例えば遺言書に、
- 自宅は長男へ
- 預貯金は長女へ
と書かれていたとします。
しかし実際には、
- 長男は県外に住んでいて家を相続したくない
- 母親の生活資金を優先したい
- 自宅を売却して現金で分けたい
という事情が出てくることがあります。
このような場合、相続人全員が納得していれば、遺言と異なる内容で遺産を分けることが可能です。
つまり、
「遺言がある＝絶対にその通りにしなければならない」
というわけではないのです。
なぜこのようなことが認められるの？
相続は、最終的には相続人全員の権利に関わる問題です。
そのため、全員が合意しているのであれば、遺言者の意思を尊重しながらも、現実的な事情に合わせた解決を認める考え方が採られています。
実際の相続では、
- 不動産を売却して現金化したい
- 特定の相続人に負担が集中するのを避けたい
- 介護をしていた家族に配慮したい
などの理由から、遺言と異なる協議分割が行われるケースは少なくありません。
ただし例外があります
注意したいのは、相続人以外の人が権利を持つ場合です。
例えば遺言書に、
- 「友人Aに500万円を遺贈する」
- 「公益法人へ寄付する」
- 「お世話になった知人へ土地を贈る」
などの記載がある場合です。
このようなケースでは、友人や法人などの第三者にも権利が発生します。
そのため、相続人だけで話し合って
「やっぱり渡さないことにしよう」
と決めることはできません。
第三者の同意がなければ内容を変更することはできないため注意が必要です。
日進市でも増える相続不動産の相談
日進市では戸建住宅を所有しているご家庭が多く、相続財産の中心が不動産というケースが少なくありません。
しかし、
- 誰が住むのか決まっていない
- 売却した方が公平
- 空き家になる可能性が高い
といった問題から、遺言通りに進めることが必ずしも最善とは限りません。
だからこそ、遺言を作成する際には「財産の分け方」だけでなく、「なぜその分け方を希望するのか」という想いも残しておくことが大切です。
まとめ
遺言書は相続対策として非常に有効ですが、相続人全員が合意すれば遺言と異なる分け方ができる場合があります。
ただし、友人や法人への遺贈など、第三者が関係する場合は勝手に変更することはできません。
相続で本当に大切なのは、財産を残すことだけではなく、「家族が揉めない仕組み」を残すことです。
日進市で相続や不動産の承継、空き家対策、遺言作成についてお悩みの方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
SAGAS不動産では、日進市の相続・空き家・不動産売却相談を承っております。
「うちは遺言を作った方がいいの？」「実家を誰が相続するべき？」など、お気軽にご相談ください。
