準確定申告とは？亡くなった方の確定申告が必要なケースと期限を解説
準確定申告とは？亡くなった方の確定申告が必要なケースと期限を解説
相続が発生すると、
「相続税の申告は必要なの？」
「亡くなった人の確定申告ってどうするの？」
といったご相談をよく受けます。
その中でも見落とされやすいのが 「準確定申告」 です。
この記事では、準確定申告の基本を分かりやすく解説します。
準確定申告とは？
準確定申告とは、
亡くなった方（被相続人）の所得について行う最後の確定申告のことです。
対象となる期間は、
その年の1月1日から、亡くなった日まで
の所得です。
たとえば、
2025年6月10日に亡くなった場合
→ 2025年1月1日〜6月10日までの所得を申告します。
誰が準確定申告をするの？
準確定申告は、
相続人全員が連名で行う申告です。
実務上は、代表の相続人が書類をまとめて提出するケースが多いですが、
申告書には相続人全員の署名・押印が必要になります。
準確定申告の期限はいつまで？
期限は通常の確定申告とは異なります。
相続があったことを知った日から4ヶ月以内
です。
亡くなった日からではなく、
「死亡を知った日」が起算日になる点は注意が必要です。
どこに提出するの？
準確定申告書の提出先は、
各相続人の住所地を管轄する税務署
です。
ここはよく誤解されがちですが、
亡くなった方の住所地の税務署ではありません。
相続人それぞれの住所地の税務署に提出する形になります。
使う申告書の用紙は？
準確定申告だからといって、
特別な専用用紙があるわけではありません。
✔ 通常の確定申告書（第一表・第二表など）
を使用します。
そのうえで、
-
「準確定申告」であること
-
被相続人の氏名・死亡日
-
相続人の情報
などを記載します。
準確定申告が必要になる主なケース
次のような場合は、準確定申告が必要になることが多いです。
-
亡くなった方が給与収入や年金収入を得ていた
-
不動産収入（賃貸）があった
-
事業所得があった
-
不動産や株式の売却があった
-
医療費控除・雑損控除などを受けられる場合
※ 逆に、申告することで税金が還付されるケースもあります。
相続と準確定申告はセットで考えることが大切
準確定申告は、
-
相続税の申告
-
不動産の名義変更
-
預貯金の解約
などと並行して進むことが多く、
期限管理を間違えるとペナルティが発生する可能性もあります。
「相続税がかからないから大丈夫」と思っていると、
準確定申告だけが漏れてしまうケースも少なくありません。
まとめ
✔ 準確定申告は、亡くなった方の最後の確定申告
✔ 対象期間は「1月1日〜死亡日まで」
✔ 期限は「相続を知った日から4ヶ月以内」
✔ 提出先は「各相続人の住所地の税務署」
✔ 用紙は通常の確定申告書を使用
相続は「知らなかった」では済まない手続きが多くあります。
不安な場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
