認知症になったら不動産が売れなくなる！？そんな時に不動産会社への相談が大切な理由
認知症になったら不動産が売れなくなる！？そんな時に不動産会社への相談が大切な理由
不動産は“売りたくても売れない”状況になることがある
不動産の売却は「所有者本人の意思確認」が必須です。
ところが、もし所有者が認知症になってしまうと、契約書に署名・押印する「判断能力」がないとみなされ、不動産の売却はできなくなってしまいます。
たとえ家族であっても、本人の代わりに勝手に売ることはできません。
結果として、
老後の生活資金に充てようと思っていたのに現金化できない
空き家になって固定資産税だけがかかり続ける
売却のタイミングを逃して資産価値が下がってしまう
といった問題が起きてしまいます。
弁護士や司法書士だけじゃなく“不動産会社”にも相談する理由
「だったら法律の専門家に相談すればいいのでは？」と思われるかもしれません。
確かに弁護士や司法書士は法律手続きを進める上で欠かせませんが、実際に売却という出口を見据えたとき、不動産会社への相談が非常に重要になります。
その理由は次の通りです。
1. 売却戦略まで含めたトータルの相談ができる
法的手続き（成年後見制度・家族信託など）は「売却を可能にするための手段」にすぎません。
実際に「いつ・どの価格で・どんな方法で」売却するかを考えなければ、生活資金化にはつながりません。
不動産会社なら市場状況や地域の動向を踏まえて、最適な売却プランを提案してくれます。
2. 早めの準備で“資産凍結”を防げる
認知症になる前の元気なうちから不動産会社に相談しておけば、
将来の売却スケジュール
賃貸運用などの選択肢
相続を見据えた不動産整理
といった対策を立てられます。
「いざという時」に慌てなくて済むのです。
3. 専門家ネットワークで解決の糸口が見つかる
不動産会社によっては、司法書士や税理士、信託銀行などと連携しています。
「売却できない」という壁に直面しても、専門家とつなげながら解決策を探してくれるのは大きな安心です。
まとめ
認知症になってしまうと、不動産は「売りたくても売れない」資産に変わってしまいます。
しかし、不動産会社に早めに相談しておけば、
老後資金の確保
空き家リスクの回避
相続への備え
といった対策を事前に整えることが可能です。
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、認知症は突然訪れるかもしれません。
不動産の将来について考える第一歩として、不動産会社に相談してみることをおすすめします。
