【相続の落とし穴】実は引き継げない!? 相続されないものとは【具体例付き解説】

相続というと、「亡くなった方の財産はすべて相続人が引き継ぐ」と思っていませんか？
実は、相続されないもの＝引き継げない財産や権利も意外と多いのです。

この記事では、そんな「相続されないもの」について、具体的な例を交えてわかりやすく解説します。
相続の準備や遺産分割で困らないために、ぜひ最後までご覧ください。

相続は、亡くなった人（＝被相続人）の財産や権利・義務のうち、法律で定められたもののみが引き継がれます。

しかし、中には本人に強く結びついていて、相続できない（＝しない）ものがあります。

項目	具体例	解説
年金受給権	老齢年金・障害年金・遺族年金など	本人が亡くなると受給権が消滅。ただし、未支給分は遺族が請求できることも。
雇用契約	会社との雇用関係	死亡により自動的に終了します。未払い給与などは別扱い。
委任契約	弁護士や税理士との顧問契約など	委任者の死亡により終了する契約がほとんどです。
使用貸借契約	無償で借りている土地や建物	契約内容により、死亡によって終了することがあります。
配偶者居住権	遺産分割で設定された居住権（定期付き）	配偶者が死亡すると消滅。

一見すると相続財産のようですが、民法上の相続とは別のしくみで処理される財産です。

項目	具体例	ポイント
生命保険金	指定された受取人がいる場合	相続財産ではなく、受取人が直接受け取ります。課税上は「みなし相続財産」とされる。
死亡退職金	会社が遺族に支払う退職金	就業規則などに基づいて支払われるもので、相続財産には含まれません。
弔慰金	勤務先や団体からの見舞金	遺族の生活支援を目的としたもので、相続財産ではありません。
慰謝料請求権	交通事故や医療事故による精神的損害など	遺族自身の「固有の権利」であり、相続ではなく直接請求します。

項目	具体例	解説
信託された財産	生前に信託設定された不動産・金融資産	相続ではなく、信託契約のルールに従って受け継がれます。
生前贈与済の財産	死亡直前に名義変更された預金や不動産など	原則相続財産ではないが、特別受益として持ち戻し対象になることも。