【日進市で増える相続・老後相談】認知症による「資産凍結」で困ることとは？
【日進市で増える相続・老後相談】認知症による「資産凍結」で困ることとは？
日進市でも高齢化が進み、最近特に増えているのが「親が認知症になった後の不動産やお金の管理」のご相談です。
実は、認知症になると“資産凍結”が起きる可能性があります。
資産凍結で困る代表例
① 銀行からお金が引き出せなくなる
本人が認知症と判断されると、銀行は口座を凍結する場合があります。
例えば、
- 有料老人ホームの入居費用
- 介護施設の月額費用
- 医療費
- 自宅の修繕費
などを、家族であっても自由に引き出せなくなるケースがあります。
「家族だから大丈夫」と思われがちですが、法律上は本人の財産のため、勝手に動かせないのです。
② 所有している不動産を売却できなくなる
日進市でも、
- 実家を売却して老人ホーム費用に充てたい
- 空き家を処分したい
- 相続対策として売却したい
というケースがあります。
しかし、所有者が認知症になると、不動産売買契約ができなくなる可能性があります。
つまり、
「売りたくても売れない」
という状況が起きてしまうのです。
成年後見制度という方法もあります
この場合、「成年後見制度」を利用して家庭裁判所に後見人を選任してもらう方法があります。
ただし、
- 毎月の後見人費用
- 財産管理の報告義務
- 家庭裁判所への定期報告
などが発生します。
財産額によっては、生涯で数百万円〜1,000万円以上の費用負担になるケースもあります。
また、不動産売却にも家庭裁判所の許可が必要になる場合があり、自由な資産活用が難しくなることもあります。
元気なうちの対策が大切です
だからこそ、認知症になる前の対策が重要です。
最近では、
- 任意後見契約
- 家族信託（民事信託）
- 生前整理
- 相続対策
などを早めに進める方が、日進市でも増えています。
特に「任意後見」は、元気なうちに信頼できる人を選んでおける制度です。
「まだ大丈夫」ではなく、
“元気な今だからこそできる対策”
があります。
これからの高齢化時代に備え、家族で一度話し合ってみてはいかがでしょうか。
