【日進市】認知症になると銀行口座が凍結される？預金と不動産を守るために今からできる2つの対策
【日進市】認知症になると銀行口座が凍結される？預金と不動産を守るために今からできる2つの対策
「親が認知症になったら、銀行預金は引き出せなくなるの？」
「親の介護費用を、親名義の預金から支払うことはできる？」
「認知症になった後でも、自宅を売却することはできる？」
日進市でも、高齢の親御さんを持つご家族から、このようなご相談をいただくことがあります。
実は、認知症によって判断能力が低下すると、銀行預金の引き出しや不動産の売却が難しくなる場合があります。
しかも、子どもや配偶者であっても、本人に代わって自由に財産を動かせるわけではありません。
大切なのは、親御さんが元気で判断能力のあるうちに準備しておくことです。
今回は、日進市で不動産・相続のご相談をお受けしているSAGAS不動産が、認知症による財産凍結のリスクと、今からできる2つの対策についてわかりやすく解説します。
1．認知症になると銀行口座は凍結されるの？
まず知っていただきたいのは、認知症と診断されたからといって、銀行口座が自動的に凍結されるわけではないということです。
問題になるのは、本人の判断能力が低下し、銀行が預金の引き出しや解約について本人の意思を確認できなくなった場合です。
銀行には、預金者の大切な財産を守る責任があります。
そのため、本人の意思確認ができない状態では、定期預金の解約や高額な払い戻しなどが制限されることがあります。
例えば、日進市に住む80歳の父親が認知症になり、介護施設へ入居することになったとします。
父親の銀行口座には2,000万円の預金があります。
施設への入居一時金として300万円が必要になり、息子が銀行に引き出しを依頼したところ、本人の意思確認ができないため手続きが進まない。
このようなことが実際に起こり得るのです。
なお、全国銀行協会は、本人の医療費や介護費用などについて、金融機関へ個別に相談するよう案内しています。状況によっては限定的な払い戻しが認められる場合もありますが、必ず引き出せるというわけではありません。
2．認知症になった後は「法定後見制度」が必要になることも
すでに認知症が進み、財産管理に必要な判断能力が不足している場合、解決方法の一つが「法定後見制度」です。
法定後見制度とは、家庭裁判所が選任した成年後見人などが、本人の財産管理や法律行為を支援する制度です。
判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。
例えば、成年後見人に必要な代理権があれば、本人に代わって預金を管理したり、介護施設の契約をしたりできます。
しかし、注意点もあります。
成年後見人は家庭裁判所が選任するため、必ずしも家族が選ばれるとは限りません。
弁護士や司法書士などの専門家が選任された場合、継続的に報酬が発生することがあります。
財産の管理は本人の利益を守ることが優先され、家族の希望どおりに自由に使えるわけではありません。
自宅などの居住用不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要になることがあります。
法定後見制度は、本人を守るための大切な制度です。
一方で、ご家族にとっては手続きや財産管理に制約が生じることもあります。
だからこそ、判断能力があるうちに、財産管理の方法を家族で決めておくことが重要なのです。
3．対策① 銀行の「代理人予約サービス」を活用する
預金口座の凍結リスクに備える方法として、まずおすすめしたいのが、銀行の代理人予約サービスです。
これは、将来、認知症などによって本人が金融取引を行えなくなった場合に備え、あらかじめ家族などを代理人として登録しておく仕組みです。
銀行によって「予約型代理人サービス」など名称が異なり、取扱いのない金融機関もあります。
例えば、父親が元気なうちに長男を代理人として登録しておけば、将来、父親の判断能力が低下した際、銀行所定の条件を満たすことで、長男が必要な金融手続きを行える場合があります。
銀行やサービスによって異なりますが、次のような手続きが対象になることがあります。
生活費や医療費、介護費用のための預金払い戻し
定期預金の解約
一定の口座管理手続き
ただし、代理人ができる取引の範囲、利用開始の条件、診断書の必要性などは金融機関によって異なります。
また、すでに本人の判断能力が大きく低下している場合は、新規登録ができないことがあります。
大切なのは、認知症になってからではなく、元気なうちに銀行へ相談することです。
日進市にお住まいの方も、現在利用している銀行や信用金庫などに、将来の認知症に備える代理人制度があるか確認してみてください。
比較的身近な手続きから始められるため、最初に検討したい対策の一つです。
4．対策② 不動産には「家族信託」が有効
銀行預金だけでなく、不動産にも認知症による財産凍結のリスクがあります。
例えば、日進市内に自宅を所有する父親が認知症になり、介護施設へ入居することになったとします。
家族としては、誰も住まなくなった自宅を売却し、その売却代金を介護費用に充てたいと考えるでしょう。
しかし、不動産を売却するには、所有者本人に売却の意思と必要な判断能力が求められます。
本人の判断能力が不足している場合、子どもが代わりに売買契約書へ署名するだけでは、原則として売却できません。
そこで検討したいのが「家族信託」です。
家族信託とは？
家族信託とは、本人が判断能力のあるうちに、信頼できる家族へ財産の管理や処分を託す仕組みです。
例えば、次のような契約を結びます。
父親：財産を託す人（委託者）
長男：財産を管理する人（受託者）
父親：財産から利益を受ける人（受益者）
父親が所有している日進市の自宅を信託財産とし、長男が管理する契約を結んでおきます。
その後、父親が認知症になっても、信託契約で認められた範囲であれば、長男が受託者として自宅を売却できる仕組みを作れます。
売却代金も信託財産として管理し、父親の生活費や介護費用などに充てることが可能です。
つまり、親が認知症になった後も、不動産を活用できるように事前に備えることができるのです。
ただし、家族信託は万能ではありません。
契約に含めていない財産は原則として管理できず、介護施設への入所契約など、身上保護に関する法律行為をすべて代行できるわけでもありません。
また、信託契約の作成、信託登記、税務上の確認なども必要です。
家族信託を利用する場合は、不動産に詳しい司法書士や弁護士、税理士などと連携して慎重に設計することが大切です。
5．預金は代理人サービス、不動産は家族信託という考え方
認知症対策で重要なのは、すべての財産を一つの制度で管理しようとしないことです。
例えば、次のような役割分担が考えられます。
銀行預金：代理人予約サービス
将来の生活費、医療費、介護費用などの支払いに備える。
自宅・賃貸不動産：家族信託
将来の売却、管理、賃貸経営などに備える。
このように財産の種類に合わせて制度を組み合わせることで、家族の負担や将来のトラブルを軽減できる可能性があります。
なお、管理する預金が多額の場合や複数の金融機関に分かれている場合などは、金銭を含む家族信託や任意後見制度も比較検討する必要があります。
重要なのは、それぞれの制度の特徴を理解し、ご家庭に合った方法を選ぶことです。
6．日進市で認知症対策を考えるなら、まず家族で話し合いを
日進市内に自宅や土地を所有している方は、今のうちに次のことを確認しておくことをおすすめします。
① 親の預金口座がどこの金融機関にあるのか
② 銀行に代理人予約サービスなどの制度があるのか
③ 親名義の不動産がどこに、どれだけあるのか
④ 将来、自宅を売却する予定があるのか
⑤ 誰が財産管理を担当するのか
認知症対策というと、どうしても「まだ早い」と考えてしまいがちです。
しかし、家族信託も銀行の代理人登録も、基本的には本人に必要な判断能力があるうちに準備する必要があります。
判断能力が低下してからでは、選択できる方法が限られてしまいます。
日進市には、成年後見制度について相談できる「尾張東部権利擁護支援センター」もあります。
制度の利用が必要か迷ったときは、こうした公的な相談窓口を利用することも一つの方法です。
7．まとめ｜認知症対策は相続対策よりも先に考えたい問題
相続対策というと、遺言書の作成や相続税の節税を思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、その前に考えていただきたいのが、認知症による財産管理の問題です。
相続は亡くなった後の問題ですが、認知症による財産管理の問題は、生きている間に発生します。
しかも、介護費用が必要になったときや自宅を売却したいときなど、家族が最もお金を必要とする場面で問題になる可能性があります。
預金については銀行の代理人予約サービス、不動産については家族信託。
この2つを早い段階で検討することは、ご本人とご家族の安心につながります。
株式会社SAGAS不動産では、日進市を中心に、長久手市、東郷町、名古屋市などで、相続不動産、空き家、家族信託に関するご相談を承っております。
家族信託の契約や登記、法律・税務上の問題については、司法書士、弁護士、税理士などの専門家と連携しながら、最適な方法を一緒に考えてまいります。
理念：誠実を貫き選ばれ続ける
「仲介をする会社から、人生を支える会社へ」
大切なご家族と財産の将来について、不安を整理するところからお手伝いいたします。
日進市で認知症対策や不動産の財産管理をお考えの方は、SAGAS不動産までお気軽にご相談ください。
株式会社SAGAS不動産
https://sagasfudosan.jp
