
【日進市の相続対策】認知症になると生前贈与できない?「生存給付金付終身保険」を活用した相続税対策とは
【日進市の相続対策】認知症になると生前贈与できない?「生存給付金付終身保険」を活用した相続税対策とは
親が元気なうちに子どもへ財産を渡す「生前贈与」。しかし、認知症になってしまうと、贈与を続けることが難しくなる場合があります。
今回は、日進市で相続や生前贈与を検討されている方に向けて、**認知症への備えとして活用できる「生存給付金付終身保険」**について、Q&A形式で解説します。
Q1.認知症になると生前贈与はできなくなるの?
A.贈与する意思を判断できなくなると、原則として新たな贈与契約はできません。
生前贈与には、財産を渡す人と受け取る人の合意が必要です。
認知症になったからといって、直ちに贈与できなくなるわけではありませんが、意思能力が失われると、有効な贈与契約を結ぶことが難しくなります。
そのため、元気なうちから対策を考えることが大切です。
Q2.生存給付金付終身保険とは?
A.契約時に指定した家族などへ、毎年一定の生存給付金を支払う仕組みのある生命保険です。
例えば、父親が契約者・保険料負担者となり、子どもを生存給付金の受取人に指定します。
すると、契約に従って子どもが毎年給付金を受け取ることができます。
この給付金は、税務上、原則として父親から子どもへの「みなし贈与」として扱われます。
Q3.どのようなメリットがあるの?
A.主に2つのメリットがあります。
① 毎年の贈与契約が不要
通常の生前贈与では、贈与の都度、双方の意思確認が必要です。
しかし、この保険では契約時に受取人を指定するため、毎年新たに贈与契約を結ぶ必要がありません。
② 認知症になっても給付を継続できる
契約後に親が認知症になった場合でも、保険契約に基づく給付は原則として継続できます。
毎年の贈与について、親の意思確認を改めて行う必要がない点が大きな特徴です。
Q4.年間110万円までなら贈与税はかからないの?
A.暦年課税の場合、受取人が1年間に受け取る贈与の合計額が110万円以下なら、原則として贈与税はかかりません。
ただし、ほかの人から受けた贈与も合算します。
また、相続開始前の一定期間内の贈与は、相続税の計算に加算される場合があります。
Q5.活用する際の注意点は?
A.相続人との事前の話し合いが重要です。
特定の子どもだけに給付金を渡すと、将来、相続人間で不公平感が生じる可能性があります。
そのため、親が元気なうちに、将来の遺産分割の方針について相続人と話し合い、理解を得ておくことが大切です。
なお、正式な遺産分割協議は相続開始後に行うものであり、生前の話し合いだけで将来の分割内容が確定するわけではありません。
保険料や解約条件、相続税への影響も確認しましょう。
まとめ|日進市で相続・認知症対策をお考えの方へ
生存給付金付終身保険は、認知症によって通常の生前贈与が難しくなるリスクに備えられる選択肢の一つです。
ただし、相続税の節税だけを優先するのではなく、家族全員が納得できる財産の引継ぎを考えることが重要です。
日進市・長久手市・東郷町で相続不動産や生前贈与についてお悩みの方は、株式会社SAGAS不動産へお気軽にご相談ください。