【知らないと損する】民法と相続税法で違う「相続人」の考え方とは？

相続の相談を受けていると、よくこんな声をいただきます。

「相続人って結局誰のことですか？」
「相続放棄したらもう関係ないですよね？」

実はここ、民法と相続税法で考え方が全く違うため、誤解が非常に多いポイントです。

この記事では、不動産相続にも直結する
「相続人の違い」
をわかりやすく解説します。

【① 民法における「相続人」】

まずは基本となる、民法の考え方です。

民法では、
「誰が財産を引き継ぐ権利を持つか」
が明確に決められています。

■ 配偶者は常に相続人
どのケースでも、配偶者は必ず相続人になります。

■ 血縁者には順位がある
相続人には優先順位があります

① 直系卑属（子・孫）
② 直系尊属（父母・祖父母）
③ 兄弟姉妹

※上の順位がいる場合、下の順位には権利がいきません。

■ 相続放棄をするとどうなる？
最初から相続人ではなかった扱いになります

つまり
・遺産分割にも参加しない
・借金も引き継がない

という状態です。

■ 養子の扱い
実子と同じ扱いになります

相続権に差はありません。

次に、相続税法の考え方です。

ここが一番重要です。

相続税法では
「実際に財産を受け取った人」
が課税対象になります。

■ 相続放棄しても課税されることがある
ここが最大の落とし穴です

例えば
・生命保険金
・死亡退職金

これらは
「みなし相続財産」
として課税対象になります。

■ 実際に受け取った人が課税対象
法定相続人でなくても課税されます

例：
・遺言で財産をもらった人（遺贈）
・保険金の受取人

■ 内縁の配偶者の扱い
民法では相続人ではない

しかし
財産を受け取れば課税対象になります

■ 養子の人数制限（重要）
基礎控除の計算に制限あり

・実子がいる → 養子1人まで
・実子がいない → 養子2人まで

※節税対策でよく問題になるポイントです