税務の落とし穴】代償分割のために借りたお金は取得費にならない？相続後に土地を売却した場合の注意点

相続で代表者が不動産を取得し、他の相続人に「代償金」を支払うケースは少なくありません。
その際、手元資金が足りずに銀行からお金を借りて代償金を支払う──
そして後日、土地を売却して譲渡所得税の申告をする。

このときに「借入にかかった費用や利息を取得費に入れられないの？」という質問をよく受けます。
結論から言えば、取得費には含められません。

1. 「代償分割」とは？

相続人のうち特定の人が不動産を相続し、他の相続人には代わりに現金を支払う方法を「代償分割」といいます。
この方法は、土地や建物のように分けにくい財産を公平に分配するために多く使われます。

代表相続人が代償金を支払うために銀行ローンを利用した場合、その借入金はあくまで代償金の支払い資金です。
つまり、「土地を取得するために直接かかった費用」ではありません。

税法上の「取得費」とは、

一方で、代償金の支払いや借入金の利息・保証料・手数料は、
「相続分の調整」や「資金調達」にかかる費用であり、土地そのものの取得費ではないため、
譲渡所得の取得費に含めることはできません。

相続は「無償での取得」とみなされます。
そのため、譲渡所得の計算では、被相続人（亡くなった方）の取得費を引き継ぐ形になります。

たとえ代償金を支払っていても、税務上は「有償取得」とは扱われません。
このため、代償金やその借入費用を取得費に加算することは認められないのです。

特殊なケースで、代償金の支払いが実質的に「買い取り」に近いと税務署が認める場合もありますが、
これは非常にまれです。
実務上は、税務署に相談してもほぼ認められません。

一方で、次のような費用は「譲渡費用」として認められる場合があります。

これらは売却に直接関係するため、譲渡所得の計算上、経費として認められます。