身寄りのない方の財産はどうなる？相続財産管理人の流れ
日進市・相続ブログ
身寄りのない方の財産はどうなる？相続財産管理人の流れ
相続人がいない（身寄りがない）場合の財産の行き先、誰が申し立てるのか、特別縁故者のポイント、寄付や特定の人に残す方法（遺言）を日進市視点で解説します。
この記事の目次
相続人がいないとき、財産はどうなる？
相続人がいない場合、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、財産を整理します。最終的に残余財産は国庫に帰属（国へ）します。債務があれば先に精算されます。
誰が「相続財産管理人」を申し立てる？
申立ては次のような利害関係人が行います。
- 身近な人（知人・遠縁の親族など）
- 債権者・家賃滞納先・取引先など
- 検察官などの公的機関
- 生活や介護を支えた特別縁故者 ※裁判所の認定が必要
用語メモ：利害関係人＝亡くなった方の財産処理に関わる正当な利害を有する者。
相続財産管理人の主な仕事と流れ
- 財産・債務の調査（通帳・不動産・保険・負債など）
- 債務の弁済・清算
- 不動産・動産の売却で現金化
- 公告や特別縁故者の手続き対応
- 残余財産の国庫帰属
不動産がある場合は、売却・管理・明け渡し対応など実務が増えるため、早期の専門支援が安心です。
特別縁故者が財産を受け取れる可能性
相続人はいなくても、亡くなった方と特別の縁故があった人（長年の介護・同居・生活扶助など）は、家庭裁判所の審判で残余財産の分与を受けられる可能性があります。
ただし、申立て期限や立証資料が重要です。早めのご相談をおすすめします。
寄付や特定の人へ残すには「遺言」が必須
「団体へ寄付したい」「お世話になった人へ残したい」——その想いを確実に実現するには遺言書（公正証書遺言推奨）が必要です。遺言がないと、最終的に財産は国庫へ。
任意後見や家族信託と組み合わせた生前対策もご提案可能です。
チェックリスト：今すぐ準備できること
- 財産目録（預貯金・不動産・保険・有価証券等）の簡易リスト化
- 希望する寄付先・受取人のメモ
- 公正証書遺言の検討（証人手配を含む）
- 鍵・通帳・印鑑の保管場所メモ（保管は厳重に）
日進市での相談窓口とサポート
SAGAS不動産では、宅建士・相続診断士として、相続財産管理人の申立てに関連する不動産整理、特別縁故者の主張準備、遺言作成の実務支援までワンストップでサポートします（司法書士・弁護士・税理士と連携）。
※本記事は一般的な解説です。最終判断は専門家へご相談ください。
よくある質問（FAQ）
相続財産管理人の費用は誰が負担しますか？
原則は相続財産から支出します。着手時に予納金が必要になるため、事前の資金計画や立替の検討が必要な場合があります。
不動産があると手続きは長くなりますか？
売却・明渡し・測量・残置物処理などで長期化することがあります。実務経験のある専門家と進めるとスムーズです。
寄付や特定の人に確実に渡すには？
公正証書遺言で指定し、受遺者・寄付先と事前調整を。必要に応じて遺言執行者を定めると実現性が高まります。
