「親の介護と相続で揉めないために。不動産が“鍵”になることも」
介護と相続、「うちはまだ先」と思っていませんか？
「まだ元気だから大丈夫」――
そう思っていた親が突然の病気や転倒で入院、そのまま介護が必要になり、急に施設探しや費用の話が始まる――これは珍しい話ではありません。
そして、その後に待っているのが「相続」の問題です。
不動産事業を通して、私たちはこうした“介護から相続へ”の流れの中で、家や土地の扱いで揉めるご家族を数多く見てきました。
介護費用はどこから？ 誰が払う？
介護には毎月10万円～30万円、場合によってはそれ以上の費用がかかることもあります。
親の年金や貯金だけでは足りず、子どもたちが協力して出し合うケースも少なくありません。
しかし実際には――
介護を担う子どもが1人に偏る
施設入所を巡って兄弟間で対立
立替費用が相続時にトラブルに発展
ということも起きています。
不動産が絡むと、相続は一気に複雑化する
相続財産の中で、特にトラブルの元になるのが「不動産」です。
理由はシンプル。「分けにくいから」です。
たとえば――
実家に住んでいた長男が「そのまま住み続けたい」と主張
他の兄弟は「実家を売ってお金にして分けたい」と考えている
親の介護を担った人が「多めに相続したい」と訴える
これらはすべて、介護と不動産が絡んで起こる典型的な“争族”です。
揉めないために。今からできる3つの備え
① 親と「介護とお金」の話をしておく
親が施設に入るか、在宅を希望するか。そしてその費用はどうするか。
元気なうちに“意向”と“資産状況”を確認しておくことが何より大切です。
② 実家などの不動産の扱いを早めに考えておく
空き家になる可能性があるなら「売る」「貸す」「子どもが住む」など、早い段階で方向性を話し合うことが有効です。
名義や登記の状態も確認しておきましょう。
③ 家族信託や遺言などの活用を検討
不動産は共有名義や曖昧な所有が一番危険です。
家族信託や遺言書を活用して、意思と権利を“見える化”しておくと、将来のトラブル回避につながります。
まとめ
介護と相続は、親が元気なうちから少しずつ考えることで、家族の負担とトラブルを大きく減らすことができます。
そして実家や不動産の扱いこそ、専門的な知識と対策が必要な分野です。
私たち不動産の専門家は、ただ「売る」「買う」だけでなく、
ご家族の将来の暮らしや相続も見据えた提案をさせていただいています。
「そろそろ親の介護も視野に…」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
