相続財産に「土地・建物」があったとき、どう進める？
相続財産に「土地・建物」があったとき、どう進める？
～不動産相続の手続きと注意点をわかりやすく解説～
親やご家族が亡くなり、相続が発生したとき。
財産の中に「土地や建物」が含まれていると、手続きが急に複雑に感じる方も多いのではないでしょうか？
不動産は分けにくく、手続きや税金、名義変更も一つずつ対応が必要です。この記事では、不動産が含まれる相続について、不動産会社の視点から進め方と注意点をわかりやすく解説します。
1．まずは「不動産の内容」を正確に把握しましょう
不動産相続では、何を相続するのか明確にすることが第一歩です。
以下の書類で確認できます：
固定資産税の納税通知書
登記簿謄本（法務局）
公図や測量図（必要に応じて）
土地の地目（宅地・田・畑など）、面積、建物の構造、築年数なども調べておくと、後の判断に役立ちます。
2．遺産分割で「不動産をどう分けるか」がカギ
不動産は現金のようにきれいに分けることができません。
相続人が複数いる場合、次のような方法を検討することになります。
主な分け方のパターン：
| 分け方 | 内容 | メリット・デメリット |
|---|---|---|
| 単独相続 | 誰か1人が相続して、他の人に代償金を支払う | 分かりやすいが、代償金の用意が必要 |
| 共有相続 | 相続人全員で共有名義にする | 手続きは簡単だが、将来売却・管理で揉めやすい |
| 売却して分配 | 不動産を売って現金で分ける | 公平になりやすいが、売却活動と税の負担が発生 |
どの方法が良いかは、相続人同士の関係・資産の状況・今後の活用方針によって変わります。不動産会社を交えて早めに話し合うことがトラブル防止につながります。
3．名義変更（相続登記）は2024年から義務に
2024年4月より、不動産の相続登記は義務化され、相続を知ってから3年以内に名義変更しないと**過料（10万円以下）**の可能性もあります。
【名義変更のために必要な書類】
相続関係説明図
戸籍一式
遺産分割協議書
不動産の評価証明書（登録免許税の算出に必要）
手続きは司法書士に依頼するケースが多いですが、当社のような不動産会社でもサポート窓口としてお手伝いしています。
4．不動産を「売る」「貸す」「残す」の判断は慎重に
不動産は相続後すぐに処分するべきとは限りません。以下のような検討が必要です：
すぐ売却して現金化すべきか？
維持して賃貸物件として収益を上げるか？
子や孫の代に残す価値があるか？
築年数や立地、市場価格、管理コスト、税金などを含めた**不動産の“資産価値の見極め”**がポイントです。
売却時には譲渡所得税の申告や、不動産会社による査定が必要になるため、税理士や不動産の専門家と連携して進めるのが安心です。
5．相続税や節税制度も確認を！
不動産の評価によっては相続税が発生する場合もあります。
ただし、次のような控除や特例が活用できるケースもあります：
小規模宅地等の特例（最大80％評価減）
配偶者の税額軽減
不動産取得税の軽減制度 など
知らずにいると税金で損をすることもありますので、早めに税理士・不動産会社に相談を。
まとめ：不動産の相続は専門家と早めの連携を
不動産の相続は、手続きの複雑さだけでなく、感情的な対立も生まれやすい場面です。
不動産の現状把握
相続人との話し合い
名義変更
売却・活用の判断
税金の申告や節税対策
これらを**「一人でやる」のではなく、「専門家と一緒に整理」する**ことが、円満な相続の第一歩です。
不動産の相続でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
地域密着だからこそできるご提案があります。
