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相続でもらったら終わりじゃない!?“受け取った人”が払う税金の話

相続関連

相続税は誰が払うの?〜知らなきゃ損する基本ルール〜

「相続税って誰が払うの?」
相続が発生したとき、多くの人が最初に感じる疑問の一つです。

■ 基本ルール:相続税を払うのは「財産を受け取った人」

相続税は、「亡くなった人の財産を受け取った人(相続人など)」が、それぞれ自分の受け取った分に応じて負担します。
つまり、財産を分けた後、それぞれの相続人が自分の持ち分に応じて税金を計算・納付することになります。

例:父が亡くなり、母と子2人がそれぞれ1/3ずつ遺産を相続した場合、
相続税もそれぞれの持ち分(1/3)に応じて負担します。

■ 課税対象者になる人

以下のような人が相続税の対象になります。

  • 相続で財産を受け取った人(配偶者・子どもなど)

  • 遺言によって財産を受け取った人(法定相続人以外も含む)

  • 相続人ではないが、特別な利益(例えば生前贈与など)を受けた人

■ どれくらいの金額から相続税がかかるの?

相続税はすべての人にかかるわけではありません。
「基礎控除額(非課税枠)」が設定されており、それを超える場合にのみ課税されます。

【相続税の基礎控除】

3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

例:法定相続人が3人の場合
→ 3,000万円 +(600万円×3)= 4,800万円まで非課税

この金額以下の遺産であれば、相続税はかかりません。

■ 相続税の申告と納付の流れ

  1. 相続開始(被相続人の死亡)

  2. 相続財産の調査と評価

  3. 遺産分割協議(誰が何をもらうか決定)

  4. 相続税の申告(原則10ヶ月以内)

  5. 税務署に申告書を提出・納税

※相続税は「金銭」で納めるのが原則です。
現金がない場合は、不動産売却や延納・物納を検討する必要があります。

■ 注意!「誰か一人がまとめて払う」はNG

相続人全員の申告と納税が原則です。
一部の人が全額を肩代わりすると、贈与と見なされるリスクもあるため、適正な分担と申告が重要です。


◎まとめ

ポイント内容
誰が払う?相続で財産を受け取った人が、自分の受け取り分に応じて払う
いくらからかかる?基礎控除(3,000万円 + 600万円×相続人数)を超えた部分に課税される
いつまでに?相続開始から10ヶ月以内に申告・納付が必要
誰かがまとめて払ってもいい?原則は×。各自が申告・納税するのが基本

相続税は「受け取る人が払う税金」です。
知らずに手続きを怠ると、延滞税やペナルティが発生することも。
早めに専門家(税理士など)に相談し、正確な申告と納税を行いましょう。




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