借金のある親が亡くなった！借金は相続人が払うの？正しい知識と対処法

親が亡くなったとき、「相続」と聞くと、預貯金や不動産などのプラスの財産だけを想像しがちですが、実は「借金」などのマイナスの財産も相続の対象です。

では、親に借金があった場合、その支払い義務は誰にあるのか？
答えは「相続人」にありますが、正しく手続きすれば支払いを回避できる可能性もあります。

本記事では、法律に基づいた相続の仕組みと、借金の相続を防ぐ方法を詳しく解説します。

1. 相続財産とは？「プラス」と「マイナス」の両方が対象

相続財産は、大きく分けて次の2種類があります。

つまり、親が残した借金も相続の対象になります。

結論として、**原則は「引き継がれる」**ということになります。
民法896条では、相続人は「被相続人の一切の権利義務を承継する」とされており、これには債務（借金）も含まれます。

したがって、特別な手続きをしなければ、借金も含めたすべての財産をそのまま引き継ぐことになります。

相続人は、被相続人（亡くなった方）の死亡を知ったときから3か月以内に、相続方法を選ぶ必要があります（民法915条）。

選択肢は以下の3つです。

特に手続きをしなかった場合、3か月を過ぎると自動的に「単純承認」となり、借金も引き継ぐことになります。

家庭裁判所に申述することで、一切の財産（正も負も）を相続しない選択です。相続人でなかったことになります。

プラスの財産を限度として債務を支払う方法。財産以上の借金を負うことはありません。
ただし、相続人全員で行う必要があるなど、手続きがやや煩雑です。

相続人が被相続人の死亡を知った日（通常は死亡日）から3か月以内に相続放棄や限定承認をしないと、自動的に単純承認したものとみなされます（民法921条）。

この期間を「熟慮期間」と呼びます。

ただし、例外的に、「被相続人に借金があることを知らなかった」など合理的な理由があれば、家庭裁判所に申し立てて放棄を認めてもらえる可能性もあります（ただし厳格な審査があります）。

親が他人の借金の連帯保証人になっていた場合も注意が必要です。
保証債務も立派な「債務」として相続の対象になります。
相続放棄をしないと、相手の借金を代わりに払わされる可能性もあります。

相続放棄をすれば、その相続に関して最初から相続人ではなかったことになります（民法939条）。
したがって、借金だけでなく、財産も一切受け取れません。

ただし、注意すべき点として：

対応すべきこと	内容
財産・債務の調査	通帳、ローン明細、督促状などを確認し、マイナスが多い場合は早急に判断
期限内の申述	相続放棄・限定承認は家庭裁判所での申述が必要（3か月以内）
法的アドバイスを受ける	手続きや判断に不安がある場合は、弁護士や司法書士など専門家に相談を