どうして物件購入が相続対策になるのか？
「相続対策で物件を購入する」というのは、不動産を活用した典型的な節税・資産承継の方法の一つですが、必ずしも「購入＝相続対策成功」ではないので、ちょっと深掘りして解説します。
■ どうして物件購入が相続対策になるのか？
主な理由は、評価額の圧縮です。
不動産は現金よりも相続税評価額が低い
現金：そのまま100％で評価される
不動産：
土地：路線価 or 固定資産税評価額（時価の約70～80％）
建物：固定資産税評価額（新築は建築費より安くなることが多い）
つまり、現金で持っているとそのまま課税対象になるところ、不動産に替えると相続税評価額を圧縮でき、相続税が軽くなる可能性があります。
■ さらに賃貸物件なら「貸家評価減」も狙える
自分が住まない「賃貸用不動産」の場合、さらに評価減が加わる。
建物：評価額の約30％減
土地：借家権割合（30％）と借地権割合で減額されるケースも。
→ 賃貸物件を所有することで、実際の価値よりもかなり低い評価で課税されることがあり、結果的に相続税の節税になる。
■ ただし「注意点」も多い
過剰な借金は逆効果になるリスク
節税のつもりが返済が苦しくなって破綻…という話も。
収支や将来価値をしっかり見極める必要
相続後に家族が困らないよう、運営可能な物件か？
不動産取得税・固定資産税・維持費などコストもかかる。
相続人間の分割トラブルを招く可能性も。
■ 結論：
✅ 物件購入は「適切に設計すれば」相続対策になる
✅ でも「物件選び・借入・収支・分割方法」など総合的に検討が必要
✅ 税理士・不動産のプロ・家族との相談が大事
