老後資金は大丈夫？「自宅を売ればいい」は危険な考えかも！
老後資金は大丈夫？「自宅を売ればいい」は危険な考えかも！
「いつまでも元気でいられない」――これは誰にでも訪れる現実です。
老後の生活資金は、夫婦で4,000万円必要と言われています。
そのため、
「いざとなれば自宅を売れば大丈夫」
と考えている方も少なくありません。
しかし、この考え方には大きな落とし穴があります。
1. 名義がご主人で、認知症になったら売れない！
もし自宅や土地の所有者がご主人で、そのご主人が認知症になってしまった場合、
本人の意思確認ができないため、売却手続きができなくなります。
売却するためには、家庭裁判所に申立てをして成年後見人を付ける必要がありますが、
後見制度を利用すると、自由な売却や資金の使い方に制限がかかります。
「いざ売りたい」と思ったときに、すぐには売れないのです。
2. 3年間住まなくなると優遇制度が使えないことも
高齢になり、施設や病院に入所すると、自宅に長期間住まないことになります。
もし3年以上住まない期間が続くと、
マイホーム売却時の「3,000万円特別控除」などの期間限定の優遇税制が使えなくなるケースがあります。
これにより、売却益に大きな税金がかかってしまうことも…。
「長年住んでいたから大丈夫」という安心は禁物です。
3. 今からできる対策
名義の確認：自宅や土地の名義が誰になっているかを必ず確認
将来の売却計画：認知症になる前、元気なうちに方向性を決めておく
税制の期限チェック：優遇制度を使える条件や期限を把握しておく
まとめ
「いざとなれば売ればいい」という考えは、
認知症や税制の制限によって、思い通りに資金化できないリスクがあります。
元気なうちに家族と話し合い、売却や資産活用の計画を立てておくことが、
安心した老後につながります。
