「孫の学費を援助したい」
「教育資金を贈与すると税金はかかるの？」

このような相談を日進市でもよくいただきます。

実は、祖父母や両親などの直系尊属から教育資金を贈与する場合、最大1500万円まで贈与税がかからない制度があります。

これは「教育資金の一括贈与の非課税制度」と呼ばれるもので、上手に活用すれば将来の相続対策にもなる制度です。

今回は、この制度の内容をわかりやすく解説します。

教育資金の一括贈与とは？

30歳未満の子や孫に対して、教育資金としてお金を贈与する場合、一定の条件を満たすことで1500万円まで贈与税が非課税になる制度です。

具体的には、

30歳未満の人が教育資金に充てるため、金融機関などと契約を結び、直系尊属（父母・祖父母など）から信託受益権などを付与された場合、その価格のうち1500万円までは贈与税が非課税になります。

つまり簡単に言うと、

祖父母
↓
金融機関
↓
孫の教育資金口座

という形で管理される仕組みです。

非課税になる教育資金とは？

対象になる教育費は、主に次のようなものです。

学校教育費

• 入学金

• 授業料

• 給食費

• 教材費

• 修学旅行費

学校以外の教育費

• 塾

• 習い事

• スポーツ教室

• 文化教室

※ただし、学校以外の教育費は500万円までという上限があります。

制度を利用する条件

この制度を利用するには、いくつか条件があります。

主な条件は次の通りです。

✔ 受け取る人が30歳未満
✔ 直系尊属（祖父母・父母）からの贈与
✔ 金融機関で専用口座を作る
✔ 教育費の領収書を提出する

つまり、自由に使えるお金ではなく、教育費として使ったことを証明する必要があります。

教育資金の贈与は相続対策にもなる

この制度は、相続対策としても活用されることが多い制度です。

例えば、

祖父母の財産
↓
孫の教育資金として贈与
↓
相続財産を減らす

という形になります。

ただし、注意点もあります。

もし祖父母が亡くなった時点で、教育資金口座に使われていないお金が残っている場合は、相続財産に加算されることがあります。

制度の利用には相続税との関係も考える必要があります。

日進市でも増えている教育資金贈与の相談

最近は日進市でも

• 孫の大学費用を準備したい

• 教育費を早めに援助したい

• 相続税対策を考えたい

という相談が増えています。

教育資金の贈与は、上手に使えば

✔ 孫の教育支援
✔ 相続税対策

を同時に行うことができます。

まとめ

教育資金の一括贈与制度をまとめると

• 30歳未満の子や孫が対象

• 祖父母や父母など直系尊属からの贈与

• 最大1500万円まで贈与税が非課税

• 金融機関で専用口座を作る必要がある

という制度です。

ただし、相続税との関係や制度の条件もありますので、専門家に相談しながら進めることが大切です。

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